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楽天店長 必見、売上アップの秘訣が山盛り

消費税アップの企みと楽天出店者の僕たちのできること




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この記事を書いて、1週間後、税務署から電話がありました。

税務調査だそうです。

 

これはきっと禁忌に触れたのでしょう。

 

税務調査がどうだったのかは別の記事で書いて行きます。

 

 

 

 

今回の増税の狙いは僕らのような零細、中小の

脱税を防止するための物だと言ったのがまずかったのでしょう。

 

 

 

 

アマゾンやアップルのように「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」などと言う

高度な節税スキームを作ることなんか絶対に不可能な規模なのに。

 

 

「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」の説明はこのサイトがわかりやすいです

 

 

消費税アップには黒い企みが

今日は2019年、8月28日



 

 

 

 

今の今まで、ゴジラが上陸するんじゃないか

中国バブルがはじけるんじゃないかと

増税撤回を期待していましたが

 

消費税アップはもう避けられませんね。

 

 

 

今回の消費税での動きの裏側って考えたことがありますか?

 

三橋孝昭も上念司も言ってくれない裏側。

都市伝説級のホントらしいはなし。

 

これから話すので、あるあると思ったら

イイネでも押して下さい。

 

 

僕のこの消費税アップの真の目的には、キャッシュレス化にあると思います。

 

 

 

キャッシュレス化の何がいいのか?

財務省にとって。

 

 

僕の日常生活には1mmも関係しません。

あなたには重大な関係があるかも知れません。

 

 

 

僕のようにネットでしか販売していない零細でも株式会社には関係ありません。

一番関係するのは、今まで現金商売をしていた小規模小売業。

 

消費税アップの裏側のキャッシュレス化

 

罪無償(僕がATOKでざいむしょうと書くと、罪無償が第1候補)が

目論んでいることは、消費税アップではなく

キャッシュレス化による

零細企業の収入の補足だと思います。

 

 

 

例えば、街のスナック、ラーメン屋さん。

 

 

キャッシュレスにすれば、実質5%OFFになる。

お客さんからのプレッシャーでキャッシュレス決済を導入したら。。。

 

 

想像してみましょう。

 

 

現金なら、売上なんて簡単にごまかせます。

ごまかしてきたでしょう?レジから小遣いをつかみ取り

 

 

ところがキャッシュレスでカードを使えば収入を補足され、

今まで払っていなかった税金を払う羽目になるでしょう。

 

 

 

カードでこれぐらい売上があるなら

現金込みの売上は、、などと言う研鑽にはAIさえいりません。

電卓もいりません、暗算で推定できます。

 

 

 

 

 

わずか2%ばかりの消費税アップは

今後の徴税強化の種まき、仕込みというのが

僕の見解です。

 

 

こうした見解を誰か解説してくれないかと思っていましたが

 

 

 

三橋さんも、上念さんも、

この企みのことには触れずに

財務省はわかっていないと、繰り返しています。

 

 

売上の補足なんて、ミクロ経済未満の話で

経済評論家がコメントするに足ることではないのかも知れません。

 

 

中小零細の小売店から絞る!

あるいは流行のせどりをやっている無届け個人事業主から

しっかり税金を取る。

 

 

 

そのために売上の補足、これがが今回の増税の裏の目標だと断言します。

 

 

収入を補足することで、税金を取り

マイナンバーで保険や年金と紐付け

取りやすいところから取り上げる。

 

 

財務省、せこい、

 

 

消費税対策で楽天店長の僕らができること

  1. キャッシュレス消費者還元事業にさっさと参加する
    ネット販売が売上の中心ならこれは最低限必須です。

  2. 仕入は5%バックがあるところと比較する。
    僕たちが買う側に回ったとき5%OFFをしている店を探しましょう
  3. 5%バックがあることをうまく販促に使う
    大手も5%OFFなどの対策をやるでしょうが続けるのは厳しいでしょう
    ところが僕たち中小零細企業は原資不要です。

    この状態をうまく使いたい。

 

後は新会社を作って、売上をそこに移すとかありそうですが

まだあるよと言う人はぜひコメントを下さい。

 

 

 

楽天出店者にできることは限られています。

 

これからくる、楽天の送料無料化の無茶振りが大きすぎて

消費税がかすんでみえます。

 

 

 

消費税対策で政府にやって欲しいこと

パチンコの玉の購入をカードに限定にすれば

それだけで、期待する税収は取れそうな気がします。

 

 

amazonなど所得税をビタ一文払わない海外企業からは

決済税でも取ればそれで一件落着。

 

そもそもamazonはアメリカでも所得税を1セントも払わず

逆に補助金がでています。

 

楽天も勝てないね、

 

 

金持ち(収入がある)年寄りには年金を払わない。

そこまでやれば、もう十分すぎることになりそうな気がします。

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Updated: 2019年9月9日 — 1:02 PM

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